健康づくり・サポートSUPPORT
特定保健指導
平成20年から「高齢者の医療の確保に関する法律」により、40～74歳の方を対象とした「特定健康診査（特定健診）」と「特定保健指導」の実施が、医療保険者に義務づけられました。
「特定健康診査（特定健診）」と「特定保健指導」は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目しており、高血圧や糖尿病、脂質代謝異常症など生活習慣病のリスクが高い方々に対して健康的な生活へのアドバイスや支援を行うことを目的としています。
当機構では専門の保健師・管理栄養士等が保健指導を担当し、健診の結果から身体の変化に気づいていただき、一緒に生活習慣を振り返ります。その中で個々の状態に合わせた生活習慣の改善目標を設定し、日ごろの生活の中で実践できるように、支援していきます。
対象者
階層化の基準
- 血糖：
- 空腹時血糖100mg/dl以上 またはHbA1c5.6%以上（NGSP）
- 脂質：
- 中性脂肪150mg/dl以上 またはHDLコレステロール40mg/dl未満
- 血圧：
- 収縮期血圧130mmHg以上 または拡張期血圧85mmHg以上
※上記の項目に当てはまる場合、喫煙者もリスクの一つとなります。
※上記の項目の薬物治療を受けている方は対象外となります。
上記の当てはまる個数（リスク）により、コースが2つの支援（積極的支援・動機づけ支援）に分かれ、それぞれの支援によってプログラムが異なります。
※65歳以上の方は動機づけ支援になります。
特定保健指導の該当者の詳細はこちらをご覧ください。
特定保健指導の対象はどんな人？内容
上記はスケジュールの1例です。その他、内容についてご要望があればご相談ください。
支援日時や場所は、職場や地域などご要望に合わせて施設・巡回で実施いたします。
また健診当日の初回面談は施設内健診では、契約により実施しております。
巡回健診でも一部実施しております。ご希望の場合はご相談ください。
実施報告
個人評価・集団評価として、特定保健指導の実施状況を報告いたします。
料金について
特定保健指導の料金は、医療保険者の負担になりますが、一部個人負担がある場合もあります。
運営についての重要事項に関する規程の概要（特定保健指導）
目的
生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、対象者の特性を考慮した保健指導を行うことにより、生活習慣病を予防することを目的とする。
運営方針
特定健診から「積極的支援」「動機付け支援」となった方に、対象者が自ら生活習慣における課題を認識し行動変容と自己管理ができるように、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直す適切なサポートを行う。
機関情報・スタッフ情報・実施体制
| 項目 | 記載内容 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 機関名（経営主体・開設者名） | 公益財団法人 ふくおか公衆衛生推進機構 | ||||||
| 所在地 | 郵便番号 | 810-0001 | |||||
| 住所 | 福岡県福岡市中央区天神4-1-32 | ||||||
| TEL/FAX | TEL 092-722-2511 / FAX 092-722-2563 | ||||||
| 特定保健指導機関コード | （巡回）4020700102 （施設）4011026459 | ||||||
| 窓口のメールアドレス | info@fphpo.or.jp | ||||||
| ホームページ | http://www.fphpo.or.jp | ||||||
| 管理者名 | 理事長 本田 浩 | ||||||
| 保健指導業務の統括者名（職種） | （巡回）公益事業推進部 精度管理・保健指導課長（保健師） （施設）施設健診部 施設保健看護課長（保健師） |
||||||
| 緊急時の連絡先 | （巡回）公益事業推進部 精度管理・保健指導課長 092-722-2531 （施設）施設健診部 施設保健看護課 0800-300-7154 |
||||||
| 協力業者情報 | 全て自前で実施 | ||||||
| スタッフ情報 （特定保健指導実施者） |
常勤 | 非常勤 | |||||
| 医師 | 巡回2人 施設1人 | 0 | |||||
| 保健師 | 巡回13人 施設5人 | 巡回11人 施設2人 | |||||
| 管理栄養士 | 巡回1人 | 巡回6人 | |||||
| 運動指導士 | 0 | 0 | |||||
| 保健指導実施体制 | 保健指導事業の統括者 | 初回面接、計画作成、評価に関する業務を行う者 | 3か月以上の継続的な支援を行う者 | ||||
| 個別支援 | グループ支援 | 電話 | 電子メール等 | ||||
| 保健師 | 常勤 | 常勤・非常勤 | 常勤・非常勤 | 常勤・非常勤 | 常勤・非常勤 | 常勤・非常勤 | |
| 管理栄養士 | 常勤・非常勤 | 常勤・非常勤 | 常勤・非常勤 | 常勤・非常勤 | 常勤・非常勤 | ||
| 健康運動指導士 | 常勤 | 常勤・非常勤 | 常勤・非常勤 | 常勤・非常勤 | 常勤・非常勤 | ||
| その他 | 実施件数（R3年度） | 動機付け | 年間1622人 | 1日当たり2～10人 | |||
| 積極的 | 年間1495人 | 1日当たり2～10人 | |||||
| 動機付支援相当 | 年間12人 | 1日当たり0.05人 | |||||
| 可能件数（R3年度） | 動機付け | 年間2000人 | 1日当たり5～20人 | ||||
| 積極的 | 年間2000人 | 1日当たり5～20人 | |||||
| 動機付支援相当 | 年間50人 | 1日当たり5～20人 | |||||
| 参加率・脱落率 | 動機付け | 参加率50～90% | 脱落率25% | ||||
| 積極的 | 参加率50～90% | 脱落率40% | |||||
| 動機付支援相当 | 参加率 | 脱落率10% | |||||
| 特定健診の実施 | 有 | ||||||
効果について
下記のグラフは、2021年度に特定保健指導を当機構で受けられた方々の結果です。
支援開始時と支援終了時の体重の増減率を表しました。
（-3%以上減少、-3%未満減少、変化なし・増加の3つにわけて表しています）
積極的支援は、地域で約81%、職域で約66%の方が体重減少しています。
動機づけ支援は、地域で約67%、職域で約61%の方が体重減少しています。
特定保健指導は、生活習慣病の予防や管理など個々の健康に向けた取り組みを促すだけでなく、公衆衛生の向上や医療費削減など社会全体の健康づくりにもつながります。
ぜひ地域・職域での健康づくりにお役立てください。
事後指導
当機構では、医師・保健師・看護師・管理栄養士・健康運動指導士等、専門知識を持つスタッフによる、健康診断後の指導を実施しております。
お気軽にご相談ください。
ストレスチェック（メンタルヘルス）
労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを主な目的とした「ストレスチェック制度」に沿って、ストレスチェックを行っています。
ストレスチェックによって高ストレス者と判断された方には医師の面談も実施しています。
また、ご希望により集団分析結果も提供しております。詳細はお問い合わせください。
産業医派遣
労働者の健康診断の実施、労働者の健康障害の原因調査と再発防止のための対策の樹立等労働者の健康管理を効果的に行うためには、医学的活動が不可欠であり、一定規模以上の事業場については、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならないこととされています。（労働安全衛生法）
当機構は産業医の派遣も行なっています。詳細はお問い合わせください。
産業医の業務
- 健康診断結果に基づく措置（健康診断結果の有所見者に対する措置）
- 作業環境の維持管理・改善（職場巡視により危険箇所、安全対策等のチェック及び指導）
- 健康・衛生教育（産業医による健康、衛生等に関する講習会の実施）
- 健康相談（過重労働面談・個人面談方式の健康相談・メンタルヘルス）
- 健康障害の原因調査並びに再発防止の措置
- 安全衛生委員会への出席
選任すべき産業医の人数
| 労働者数 | 選任すべき産業医の人数 |
|---|---|
| 労働者数50～499人 | 嘱託産業医1人 |
| 労働者数500～999人 | 嘱託産業医1人（有害業務の場合は専属産業医1人） |
| 労働者数1,000～3,000人 | 専属産業医1人 |
| 労働者数3,001人～ | 専属産業医2人 |
産業保健師派遣
きめ細かく労働者の健康管理のサポートを行う産業保健師の派遣を行っております。
健診データを活用した支援、個別の健診結果説明と保健指導による重症化予防はもちろん、メンタルヘルス・過重労働対策、衛生委員会への参加など、多岐にわたる支援を行います。